〇 所得税の予定納税額に関する減額申請について
7月は、所得税（復興特別所得税を含む）の予定納税月です。
予定納税の義務がある方で、その年の申告納税見積額が予定納税基準額を下回ると見込まれる場合は、税務署へ予定納税額の減額に係る承認を申請することが可能です。

なお、予定納税基準額は税務署が計算し通知する額であり、所得税および復興特別所得税を合わせた金額が15万円以上となる場合に、予定納税の義務が生じます。

 

〇 労働者死傷病（軽度）報告の提出について
従業員が業務上の事由により負傷・疾病で【1日～3日休業】した場合、当該事案を四半期ごとにまとめ、労働基準監督署へ報告する必要があります。
4月〜6月分については【7月末まで】に提出してください。

なお、【4日以上の休業】が生じた場合は、都度報告が必要ですのでご留意ください。

 

〇 被保険者報酬月額算定基礎届の提出について
健康保険・厚生年金保険に加入している事業所は、7月1日現在の被保険者について、4月～6月の報酬月額を記載した「算定基礎届」を提出する必要があります。

提出期間は【7月1日～7月10日】です。提出漏れのないようご注意ください。

 

〇 熱中症対策の強化について
夏季においては、特に屋外作業を行う従業員に対する熱中症対策が重要です。2025年6月より、事業者には【熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その

状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」】が義務付けられています。

厚生労働省、消防庁、環境省の公表情報も参考にし、具体的な対策を講じてください。

 

〇 夏季休暇に伴う各種対応について
夏季休暇を実施される企業におかれましては、以下の業務について事前の対応をお願いします。

　・取引先への日程連絡：休暇前に、休業期間を取引先に通知しましょう。また、取引先の休暇日程も確認しておきましょう。

　・防犯・防火対策：休業中の安全管理として、警備業者への依頼や社内での当番制などをご検討ください。

　・休暇中の出勤者把握：特定業務等で出勤する社員の勤務体制を確認しておきましょう。

　・郵便物の取扱い：郵便局の「配達一時停止サービス」などを活用し、休暇明けにまとめて受け取ることもできるので検討しましょう。

　・緊急時の連絡体制整備：社員の休暇中連絡先を把握し、緊急連絡網の整備を行いましょう。