〇 個人住民税の特別徴収（新年度がスタート）
6月から新年度の住民税額による特別徴収が始まります。初月は端数調整が行われることがあるため、通常の月と比べて金額に差異が出る場合があります。月々の徴収額に変更がないか、念のため確認しておきましょう。

〇 個人住民税の納期特例について
常時雇用する従業員が10人未満の事業者は、市区町村へ申請することで住民税の納付を年2回にまとめる「納期の特例」が利用できます。納付日は毎年6月10日と12月10日です。月々の納付手続きは不要になりますが、一度の納付額が大きくなるため、資金繰りを事前に計画しておくことが大切です。

〇 労働保険の年度更新
労働保険の年度更新手続きの時期です。申告・納付期限は7月10日です。スムーズな手続きができるよう、必要書類や準備内容を事前に確認しておきましょう。なお、資本金1億円超などの特定法人は、電子申請による提出が義務づけられていますのでご注意ください。

〇 高年齢者・障害者の雇用状況報告
一定規模以上の従業員を雇用している事業所は、毎年6月1日時点の高年齢者および障害者の雇用状況を、7月15日までに所轄のハローワークへ報告する必要があります。詳細は各ハローワークにてご確認ください。

〇 賞与支払届の提出
賞与を支給した際は、社会保険料の徴収・納付が必要です。支給日から5日以内に、年金事務所（健康保険組合加入の場合は当該組合）へ「賞与支払届」を提出する必要があります。また、この届出も特定法人は電子申請が義務化されていますので、忘れず対応しましょう。