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 国立社会保障・人口問題研究所(森田朗所長)は4月11日、日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)を発表しました。65歳以上の高齢世帯の割合は、2035年には41道府県で40%以上になることが分かりました。

 同推計は、5年ごとにまとめられ、都道府県別に@単独世帯A夫婦のみの世帯B夫婦と子からなる世帯Cひとり親と子からなる世帯Dその他の一般世帯−の5つの家族類型ごとに見た将来の世帯数を求めることが目的です。今回は2010年の国勢調査を基に2010〜2035年の25年間について推計しました。

 

 2010〜2015年には15県で世帯数が減少しますが、2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少します。世帯数を2010年と2035年で比較すると、全国では4.4%減少します。

 2010〜2035年には全ての都道府県で平均世帯人員が減少します。平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京都で2015年には1.97人と2.0人を下回る推計です。

 単独世帯は、2010年に28都道府県で最大の割合を占めていましたが、2025年には全ての都道府県で最大の割合となります。

 

 65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2020年に全ての都道府県で30%以上となり、2035年には41道府県で40%を上回ります。また、75歳以上の世帯主については、2035年には愛知県と東京都を除く45道府県で20%以上となります。

 世帯主が65歳以上の高齢世帯に占める単独世帯の割合は、2035年に山形県を除く46都道府県で30%以上となり、そのうち9都道府県では40%を上回ります。65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、全ての都道府県で上昇し、特に東京都は2035年に27.7%に達します。