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 日本看護協会(坂本すが会長)は3月18日、「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表しました。看護職員の離職率は11.0%(新卒7.9%)とほぼ横ばいの一方で、約7割の病院で看護職員の採用を現在より増やす意向を示し、採用意識が高いことがわかりました。

 全国の病院8632施設の看護部長に対し調査票を送付し回収しました。有効回答率は45.4%で前回の39.3%よりも上がりました。

 

 24年度の常勤看護職員離職率は11.0%で前年比0.1ポイント増となりました。新卒は7.9%で同0.4ポイント増でした。東京(14.2%)、神奈川(14.1%)、大阪(13.9%)と大都市部で離職率は高い傾向が続いています。病床規模別では、常勤・新卒ともに病床規模が大きいほど、離職率が低くなる傾向があります。

 新卒採用のあった病院の95.8%が新人職員研修を実施しています。22年4月から新人職員研修は努力義務となっており、日看協は順調に普及が進んでいるとみています。新人職員研修を「自院ですべて実施している」のは500床以上で85.8%にのぼります。200床未満の病院では外部機関を利用する傾向が強くなります。

 

 効率化が必要な病棟看護業務では、「薬剤の管理」が62.4%で最も高かったです。次いで「書類作成」(44.6%)、「書類・伝票の整理」(42.1%)となっています。改善策としては「他業種との業務分担」が83.8%で圧倒的に高く、薬剤師との業務分担が望まれていることがわかりました。

 今後の看護職員確保の方針では、3年間をめどに全体の68.8%が看護職員の採用を増やすとの意向を示しました。現状維持は27.9%で、「現在より減らす」は1.3%にとどまります。また、全体で約8割が入院基本料の看護配置基準の現状維持を希望しました。