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 国立社会保障・人口問題研究所は6日、平成23年度の社会保障費用統計を発表しました。社会保障給付費は107兆円で過去最高を更新しました。社会保障給付費は、前年度比2兆8156億円、2.7%増の107兆4950億円です。国民1人当たりは84.1万円となりました。

 社会保障給付費と「医療」「年金」「福祉その他」に分類すると、「医療」は3.5%増の34兆634億円(構成比31.7%)となりました。伸び率については、前年度の診療報酬改定がプラスだったことや高齢化の進行が影響しました。

 

 「年金」は0.2%増の53兆623億円(同49.4%)です。昭和40年の集計開始以来最も低い伸び率で、物価スライドが▲0.4%だったことや、65歳以上人口の伸び率が低かったことが影響しました。平成24年以降は団塊の世代が65歳以上になっているため、24年度の統計では伸び率は高くなる可能性を示しました。災害救助費なども含まれる「福祉その他」は8.4%増の20兆3692億円(同18.9%)でした。

 社会保障給付費に対応する社会保障財源は、5.5%増の115兆6566億円です。うち「社会保険料」は2.8%増の60兆1063億円(収入総額の52.0%)、「公費負担」は6.6%増の43兆4718億円(同37.6%)です。

 

 一方、前年度から公表している社会保障給付費に就学前教育や自動車賠償責任保険などを加えた社会支出は、2.9%増の112兆437億円となりました。国民1人当たりは87.7万円です。

 政策分野別で、「高齢」は0.7%増の52兆1233億円、「保健」は3.5%増の36兆2866億円となり、2つで総額の8割程度を占めます。「他の政策分野」は118.1%増の2兆7637億円ですが、東日本大震災を主とする災害救助費などが含まれます。