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 社会保障・税一体改革の全体像と進め方を規定した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(プログラム法)が5日の参議院本会議で、与党による賛成多数で可決、成立しました。同法の成立で来年の通常国会以降、一体改革を実現させるための個別法案が順次提出される予定です。

 プログラム法では、「少子化対策」「医療制度」「介護保険制度」「公的年金制度」に分けて、改革の内容と法案の提出時期の目標などを明記するとともに、新たに社会保障制度改革推進本部と社会保障制度改革推進会議の設置を明記しています。

 

 同会議は、内閣総理大臣の諮問に応じて「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革」について、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方に基づいて、平成37年を展望しつつ、総合的に検討を行うとしています。

 一体改革では、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、今回のプログラム法が成立しましたが、高齢化のピークで持続可能な社会保障制度とするには、さらなる改革が必要であることが示唆されます。

 プログラム法による社会保障制度改革は消費税を10%まで引き上げることと一体です。消費税率1%強分を制度改革を実現するために充て、残りの増税分は現状の社会保障制度を維持するために用います。その際には、特に医療・介護において、給付の効率化・重点化が同時に求められることになります。

 26年の通常国会には、「医療制度」のうち、医療提供体制に関わる改革の法律案や「介護保険制度」の改革法案が提出され、27年の通常国会には「医療制度」のうち、医療保険制度に関わる改革の法案が提出される予定です。法律改正が必要ない項目もあります。