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 四病院団体協議会は11月18日、医療提供体制のあり方についての追加提言「地域包括ケアシステム構築に向けて」を発表しました。急性期と回復期に対応する地域医療・介護支援病院(仮称)の新設を提唱しました。概ね200床未満の病院で、地域包括ケアを担い、かかりつけ医とともに患者に身近で地域に密着した医療機関の機能を目指します。

 

 地域医療・介護支援病院の機能は、急性期病床からの転院を受け入れ、在宅復帰を支援するとともに、在宅医・介護施設と連携して在宅患者・施設入所者の急変を24時間体制で受け入れ、在宅療養を支援します。地域における医療・介護連携においてネットワーク構築、情報共有、多職種連携支援などで責任を果たします。法的に地域医療・介護支援病院を病院の類型に位置づけ、表示できるよう求めていきます。

 地域医療・介護支援病院の要件は、概ね200床未満で地域ケアを担う、地域に密着した病院です。24時間体制で高齢者の入院に対応します。地域医療連携室、医療介護連携室という他機関との連携を図るための部署を持ち、一定数の連携専門職を配置します。認知症にも対応します。

 一定の急性期医療に対応できる職員配置を行います。患者や家族に対しては、医療・介護に関する適切で分かりやすい情報の提供を行い、在宅医療の相談に対応し、地域かかりつけ医を紹介します。

 

 今後、社会保障審議会の医療部会をはじめとする審議会や検討会に提言を示していきます。四病協の各団体は、会員にむけて地域医療、介護支援病院の理解と周知を図ります。

 四病協と日本医師会は8月、厚労相に対し、医療提供体制のあり方について@基本方針Aかかりつけ医B医療・介護の再編―の合同提言を提出します。今回は、四病協が単独で追加提言を行いました。