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財務省がプラス改定に否定的

 財務省は10月21日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、平成26年度予算編成の課題を提示しました。次期診療報酬改定について、「医療費の合理化・効率化に取り組むなか、自然増に加え診療報酬改定で上積みする状況にあるのか」とプラス改定に否定的な見解を示しました。薬価の市場実勢価格を反映したマイナス改定について、「何らかの財源のねん出があったとみなすことは不適当」と記しました。

 

 財務省は医療費の自然増が毎年度1兆円を超え、医療費の合理化・効率化に取り組むことが求められているなかで、プラス改定を行う状況ではないことを資料で示しました。

 例えば、医師など医療従事者の人件費は平成20〜22年度で6.4%の伸びとなりました。平成2年を100とした指数で、24年度の労働者全体の賃金指数は107であるのに対して、診療報酬改定の指数は125で大きく上回っていることなどを示しました。

 医療提供体制については、急性期と亜急性期の病床を明確に区分し基準病床数を設定しました。急性期を減らし、亜急性期を増やす政策が適切に講じられるかを「見極める」としました。

 診療報酬改定は昨今、医科のプラス改定と薬価のマイナス改定の相殺でゼロ近辺の改定が続きます。財務省は市場実勢価格に基づくマイナス改定は「当然の時点修正に過ぎない」とし、財源のねん出が行われたとみなすことは「不適切」と厳しく指摘しました。薬価は他の観点から引き下げるべきとし、以下のような提案をしました。

 

 新薬創出・適応外薬解消等促進加算には、「適応外薬の開発要請すらされない会社の新薬に加算を行うことは適当か」と疑問視しました。長期収載品(後発品のある先発品)の薬価大幅値下げを主張しました。ビタミン剤など市販類似薬については、医療保険の対象から外すことを提案しました。