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 厚労省は11日、田村憲久厚労大臣を本部長とする「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開催しました。

 社会保障制度改革国民会議報告書なども踏まえ、効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築とともに、各自治体における地域包括ケアシステムの構築支援を目指し、部局横断的な連携を図ることが狙いです。本部の下に「医療・介護連携推進」と「地域包括ケア推進」の2つのプロジェクトチームを設置しました。

 

 医療・介護連携推進PTは、医療計画と介護保険事業(支援)計画の連携、医療機能分化・連携や在宅医療・介護を進めるための新たな財政支援制度等の検討を進めます。地域包括ケアシステム推進PTは、先進事例の情報収集・提供や各種マニュアル、ツール等の作成・抵抗などを行います。

 冒頭、田村厚労大臣が挨拶しました。重度でも地域で生活できるよう医療・介護サービス提供体制を整備していく必要性を強調し、「関係部局が一致団結して取り組んでいただきたい」と要請しました。また「地域包括ケアシステムがなければ、地域医療・介護は整備できない」と指摘しました。在宅医療・介護サービスの整備は不十分との認識を示して、課題解決に向け検討していく必要性を訴えました。

 

 本部の構成は次の通りです。▼田村憲久厚労大臣(本部長)▼土屋品子厚労副大臣(本部長代理)▼赤石清美厚労政務官(同)▼村木厚子厚労事務次官(副本部長)▼榮畑潤厚労審議官(同)▼原コ壽医政局長(本部員、以下同)▼原勝則老健局長▼木倉敬之保険局長▼岡田太造社会・援護局長▼有岡宏大臣官房審議官(老健、医療・介護地域連携担当)▼神田裕二大臣官房審議官(医療保険、医政、医療・介護連携担当)▼古賀賢一大臣官房審議官(社会・援護担当)