23年度費用8兆円を超える

 厚労省は3日、平成23年度介護保険事業状況報告(年報)を公表しました。介護費用額が8兆円を超えました。

 23年度の介護費用額は8兆2253億円で、前年度と比べ4017億円(5.1%)増加しました。給付費も3730億円(5.1%)増え、7兆6298億円となりました。

 第1号被保険者は、67万人(2.3%)増加して、2978万人になりました。要介護(要支援)認定者は24万人(4.8%)増えて531万人となり、認定者は第1号被保険者よりも2倍以上の伸び率となりました。23年度末の認定率は0.4ポイント上昇し17.3%となりました。認定率の最高は長崎県で22.0%です。 一方、最低は埼玉県で13.5%と8.5ポイントも格差が生じています。

 23年度の1ヵ月あたりのサービス受給者は21万人(5.2%)増加し434万人です。内訳は居宅サービスが319万人と全体の73.5%です。施設サービスは86万人で19.7%です。前年度から0.7ポイント低下し20%を切りました。地域密着型サービスは29万人と6.8%となっています。

 1ヵ月あたりの給付費をみると、平均で5995億円であり、このうち居宅サービスが3152億円と全体の52.6%を占めます。施設サービスは2258億円と37.7%です。前年度と比べて1.3ポイント低下しています。他方、地域密着型サービスが584億円と9.7%となっています。

 

 第1号被保険者1人当たりの給付費(高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む)をみると、全国平均で25万6千円です。前年度から2.8%(7千円)増加しています。

 高額介護サービス費等を除くと、全国平均は24万2千円です。都道府県別は、最高が沖縄県の30万7千円、最低は埼玉県の18万6千円で、約1.6倍の格差が生じています。