高齢者は総人口の4分の1に

 

 政府は14日、平成25年版の「高齢社会白書」を閣議決定しました。65歳以上の高齢者は総人口の約4分の1を占めました。社会保障給付費の高齢者関係費は70兆円を超え、過去最高の水準になりました。

 高齢社会白書は、高齢者社会対策基本法に基づき国会に提出する年次報告書です。25年版には高齢化の状況とともに、高齢者の意識調査の結果が盛り込まれました。従来の調査に加え、24年には初めて団塊世代に限定した調査も行い、その結果を特集として掲載しました。

 24年10月1日現在の65歳以上人口は、過去最多の3079万人でした。総人口に占める割合は24.1%で前年を0.8ポイント上回り過去最高です。65〜74歳人口は1560万人で、人口に占める割合は12.2%でした。75歳以上人口は1519万人で、11.9%です。高齢者1人に対し15〜64歳の現役世代は2.6人です。

 社会保障給付費は22年度に103.5兆円で過去最高となりました。うち高齢者関係給付費は70.5兆円です。

 日常生活に制限のない期間である「健康寿命」は22年時点で男性70.42年、女性73.62年です。13年と比べて男性1.02年、女性0.97年伸びていますが、同時期の平均寿命の伸び(男性1.48年、女性1.37年)よりは小さいです。

 65歳以上の要介護者等認定者数は22年度末で490.7万人です。主な介護者は、配偶者25.7%、子ども20.9%、子の配偶者15.2%、事業者13.3%となっています。

 24年に実施した65歳以上を対象とする意識調査によると、最期を迎えたい場所として、54.6%が「自宅」と答えました。次いで「医療施設」27.7%となっています。

 延命治療について「行わないでほしい」が91.1%で、前回の19年調査の87.7%を上回りました。