医療扶助の適正化など法改正

 

 政府は5月17日、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を閣議決定し、国会に提出しました。生活保護の不正受給対策の強化と医療扶助の適正化を図るとともに、被保護者の就労の促進や、生活保護に至る前の経済的に困窮した状態の人への支援を強化する内容です。

 

 生活保護法改正案は、保護の申請の際に、資産や収入を記した申請書を提出する規定を新設しました。不正受給の防止のため、福祉事務所の調査権限を拡大する。具体的には、要保護者の扶養義務者に報告を求めることができるようにする。要保護者本人と被保護者であった人、扶養義務者の住所や資産、収入の状況を調査するため、官公署や銀行、雇主に対して報告を求めることもできるようにします。

 医療扶助の適正化については、医師が後発医薬品の使用を認めた場合は、被保護者に対して可能な限り後発品を使用するよう促します。また指定医療機関制度について、指定・取り消しに関する要件をより具体的に既定し、指定の更新制を導入します。国(地方厚生局)による指定医療機関への直接指導も可能とします。

 被保護者の生活上の義務に、健康の保持と増進に努めることと、収入・支出その他の生計の状況を適切に把握することを加えます。

 一方、就労による自立を促進するため、安定した職業に就くなど保護が必要なくなった人に「就労自立給付金」を支給する制度を創設します。

 

 生活保護法改正案の施行期日は、平成26年4月1日とし、後発品の使用促進など一部は25年10月1日に早めます。

 生活困窮者自立支援法案は、経済的に困窮した人に対し、就労など自立に関する相談の実施や、家賃相当の「住居確保給付金」の支給を行うなどして、自立の促進を図る内容です。施行期日は27年4月1日です。