社会保障・税の手続きで活用

 政府は1日、社会保障・税番号制度関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。社会保障・税などの行政手続きにおいて、特定の個人を識別するための番号制度を整え、国民の利便性の向上につなげます。市町村長が住民票コードを変換した個人番号を定め、住民に顔写真付きの個人番号カードを交付します。

 個人番号の主な利用範囲は、医療において各制度の保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務が列挙されていますが、具体的には政省令に委ねられます。介護保険法や障害者総合支援法、生活保護法の事務でも同様の取り扱いとなります。年金や雇用保険分野でも資格取得・確認、給付を受ける際などに幅広く活用する考えです。

 税分野や災害対策でも活用が期待されているほか、自治体が条例で定める事務に対しても用いられます。ICチップ装着のカードを交付して、空き容量を設け、将来の利用範囲の拡大に備えます。また、法人にも番号を設定します。

 個人情報保護の観点から法案に規定するものを除き、個人情報の収集・保管、個人情報ファイルの作成を禁止します。個人情報の提供は原則禁止ですが、行政機関の情報提供ネットワークでの情報提供は法案に規定するものに限り可能とします。個人情報の一元管理ができない仕組みを構築します。

 

 国民が自宅にパソコンから社会保障や行政の情報を閲覧できる仕組み(マイ・ポータル)の提供や特定個人情報保護評価の実施、個人番号情報保護委員会の設置、罰則の強化などの対策も講じます。

 今国会で法案が成立すれば、政省令を整備し平成28年に個人番号カードを交付します。順次利用を開始します。29年から情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルの運用を始めます。法施行後3年を目途に利用拡大を検討します。