世帯数、人員とともに過去最多

 

 厚労省は11月29日、23年度福祉行政報告例の結果を公表しました。生活保護の1ヵ月平均の被保護世帯数、被保護実人員はともに過去最多となったことが分かりました。

 生活保護の状況をみると、1ヵ月平均の被保護世帯数は149.8万世帯で前年度から約8.8万世帯(6.3%)増え、過去最高を更新しました。

 内訳は、高齢者世帯が約4割を占め、63.6万世帯(5.5%増)です。障害者・傷病者世帯は約3割を占め、48.9万世帯(5.0%)です。母子世帯は全体の7.6%で、11.3万世帯(4.2%増)です。23年度は「その他の世帯」が全体の16.9%を占め25.4万世帯となり、前年度から11.6%増と大きな伸びを示しました。

 

 1ヵ月平均の被保護実人員は206.7万人で、前年度より約11.5万人(5.9%)増加し、こちらも過去最多を更新しました。人口千対の保護率は、16.2%でポイント上昇しています。

 保護の種類別にみると、生活扶助が187.2万人(5.9%増)、住宅扶助が174.2万人(6.6%増)、医療扶助が165.7万人(6.7%増)で、いずれも前年度より増加しました。

 

 保護開始の理由は「働きによる収入の減少・喪失」とした世帯が27.8%で、前年度に続いて最も多くなりました。次いで「傷病による」が27.6%、「貯金等の減少・喪失」が25.4%でした。

 一方、児童福祉の状況も示されました。23年度に児童相談所が対応した相談は38.5万件で、そのうち5割は「障害相談」が占めています。

 ここ数年は、被虐待児など養育面で環境的に問題がある児童や養子縁組に対する「養護相談」の件数が増加する傾向となっていて、構成割合は27.9%と、前年度に続き4分の1を超えました。