社会保障などの議論を開始

 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会(吉川洋分科会長)は5日、平成25年度予算編成に向けた議論を開始しました。城島光力財務相は、社会保障など各歳出分野を議論した上で、11月末頃に報告書をまとめるよう要請しました。同分科会は新しいメンバーを加えるとともに、「財政について聴く会」と名称変更しました。

 「財政について聴く会」はこれまでの大学教授など専門家を中心とした委員に、企業経営者や労働組合、マスコミ関係者などの委員を加え、城島財務相の下、再スタートしました。

 吉川分科会長は5日の会見で、「極めて厳しい財政状況の中、財政健全化は一刻も早く達成しなければならない課題である。このことは改めて言うまでもない」と述べました。

 25年度予算編成に向けた議論を前に吉川分科会長は、「一般歳出の中で社会保障関係費が5割を超えている。しかも年々増加している。やはり歳出面を考える時に社会保障についてしっかりみていかなくてはならない。これはメンバーの中で、ほとんど共有されていると思っている」との認識を示しました。

 5日の議論では、「歳出の効率化は不可欠で着実に進めていくことが必要」、「マイナンバー制度をきちんと導入すべき」、「社会保障の支え手を増やさなければならない」、「社会保障の若者の負担をどう考えるかの視点が重要」などの意見があったといいます。

 

 社会保障分野の中で何を適正化・効率化の対象にするかについて、吉川分科会長は「今日、私の考えるような場ではないと思っている」と明言は避けました。

 15日の会合では、社会保障関係費の資料の各論として、△70歳台前半の患者負担△被用者保険の高齢者支援金の総報酬割△後発品の使用促進、医薬品の患者負担△国保組合の国庫補助―が示されました。