23年度37.8兆円で過去最高

 厚生労働省は8月24日、平成23年度の医療費の動向を発表しました。22年度と比べて1.1兆円増加し、過去最高の37.8兆円となりました。伸び率は3.1%で、診療報酬改定のない年度では概ね従来と同程度の伸びとなりました。ただ人口減などの影響で受診延日数は▲0.1%と下がりました。その分1日当たり医療費が3.2%と、全体を押し上げました。

 受診延日数総計(延患者数に相当)の伸びは、全体が▲0.1%です。内訳は、入院▲0.6%、入院外▲0.3%、歯科1.2%で、入院の減少率が若干高いです。1日当たり医療費は全体が3.2%です。内訳は、入院2.7%、「入院外+調剤」(調剤5.5%)4.3%、歯科1.3%で、「入院外+調剤」が高く、全体の伸びに影響しました。

 

 医療費を種類別にみると、入院が15.2兆円で全体の40%、「入院外+調剤」が19.8兆円で53%、歯科が2.7兆円で7%を占めます。

 東日本大震災の被災3県の伸び率は岩手3.0%、宮城4.3%、福島0.4%で、全国で3.1%と比べ、福島の伸び率が低いのが目立ちます。宮城の伸び率が全国で最も高かったです。「入院外+調剤」が6.5%であり、調剤は10.7%の伸びとなっています。歯科は12.7%となっています。患者負担の特例などが影響したとみられます。

 調剤医療費は、6兆5133億円で22年度と比べ7.9%の伸びとなっています。このうち技術料の割合は25.2%で1兆6435億円、薬剤料が74.6%で4兆8590億円です。処方箋1枚当たり医療費は8427円で、75歳以上(1万531円)は5歳未満(3206円)の約3倍でした。

 後発品の割合は、薬剤費ベースで8.7%(伸び率0.5%)、数量ベースで23.3%(同0.9%)です。薬剤料、数量ベースともに12.8%、36.3%と、沖縄県が最も高かったです。