加入者の2割が年収50万円以下

 

 厚労省は7月9日、公的年金加入者等の所得実態調査の結果を発表しました。加入者の2割強が年収50万円以下であることが分かりました。

 民主党の新年金制度の検討のために求められていた調査で、自営業者、被用者、非就業者を通じた横断的な所得の実態を総合的に把握するために初めて実施されたものです。

 公的年金加入者の21年1人当たり平均年収は297万円でした。年収階級別では「50万円以下」が22.3%で、うち収入なしが14.7%でした。100万円以下が3分の1を占めます。

 加入者種別にみると、第1号被保険者は159万円、第2号被保険者は426万円、第3号被保険者は55万円です。

 

第1号被保険者は「50万円以下」が38.0%で最も多く、100万円以下が5割を超えます。第2号被保険者は「250万円超300万円以下」が8.6%で最多、「300万円超350万円以下」「200万円超250万円以下」の順です。第3号被保険者は「50万円以下」が54.5%で収入なしが37.5%を占めます。

第1号被保険者は、「自営業主」「家族従事者」「臨時・不定期」「非就業者」で「50万円以下」が最も多くなっています。第2号被保険者は「会社員・公務員」が9割で、「300万円超350万円以下」が最多です。第3号被保険者は「非就業者」「臨時・不定期」が8割を占めます。「非就業者」は「50万円以下」80.1%、「臨時・不定期」は「50万円超100万円以下」41.5%です。

 

老齢年金受給者の21年1人当たり平均年収は189万円です。老齢年金受給者の就業状況は「非就業者」72.0%、「会社員・公務員」8.2%、「自営業主」7.7%です。

 就業形態別の1人当たり平均年収は、「非就業者」が150万円、「会社員・公務員」が479万円、「自営業主」が229万円となりました。