3ワクチンの定期化を提言

 

 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(加藤達夫部会長)は5月23日、予防接種制度の見直しについての第2次提言をまとめました。子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンを定期接種化するように提案しました。政府は今国会も視野に、予防接種法の改正法案提出を目指しました。

 

 提言では3ワクチンに水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎を加えた7ワクチンについて、「広く接種を促進していくことが望ましい」としました。そのうち3ワクチンについては、22年度から「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」を全ての市町村で実施し、接種費用の9割を公費で助成しています。事業終了後の来年度以降も接種を行えるよう、予防接種法を改正し、3ワクチンについて優先して定期接種化するよう求めました。

 

 予防接種法にもとづく定期接種は、市町村が実施主体となるため、法改正には市町村との調整が必要になります。3ワクチンの接種に必要な費用は1200億円です。現在は基金事業として、国と市町村が公費助成分の費用を折半しています。定期接種化の財源としては、25年度以降の年少扶養控除の廃止等による地方増収分を充てる案があがっています。

 

 正林督章結核感染症課長は会議後、記者団に「今国会への提出も視野に入れながらできる限り早く法案提出できるよう、財源の問題も含め市町村・関係者と調整していく。調整は正直に言って難しい」と述べました。

 提言は、予防接種制度に関する評価・検討組織の新設や、接種費用の実態調査の実施も求めました。卸売販売業者から医療機関へのワクチンの実販売価格と、市町村と医療機関との委託契約価格などの実態を調べる必要があるとしました。適切な問診料の水準についても今後、検討するとしています。