第2号被保険者の数は増加

 厚労省は2日、平成22年公的年金加入状況等調査の結果を公表しました。16年調査に比べて第1号被保険者と第3号被保険者数は減少する一方、第2号被保険者数は増加したことが分かりました。

 22年11月末現在の20〜59歳の公的年金加入者は6457万人。その内訳は、第1号被保険者1906.6万人、第2号被保険者3541.4万人、第3号被保険者1009.1万人となりました。第1号未加入者などの非加入者は89.9万人です。20〜59歳人口に占めるそれぞれの割合は、29.1%、54.1%、15.4%、1.4%となりました。

 

 16年調査と比較すると、第1号被保険者は277.3万人減、第2号被保険者68.5万人増、第3号被保険者は92.1万人減、非加入者は6千人減となっています。なお、16年調査の20〜59歳人口に占める割合は31.9%、50.7%、16.1%、1.3%となっています。

 20〜59歳について就業形態別に公的年金加入状況をみると、「自営業主」「家族従業員」「臨時・不定期」「非就業者」は第1号被保険者の割合が最も高く、78.2%、76.4%、45.2%、48.2%となりました。会社員・公務員(臨時・不定期でないパート含む)では85.0%が第2号被保険者となっています。

 

 65歳以上の公的年金受給者は2839.5万人、裁定請求をしていない方や恩給受給者を含む無受給者は88.6万人です。65歳以上人口に占める割合はそれぞれ97.0%、3.0%となりました。

 一方、老後の収入として見込んでいるものを聞いたところ、「公的年金」が83.4%で最も高く、次いで「貯蓄・退職金の取り崩し」が40.5%、「自分で働く」が26.6%と回答しました。また、過去3年程度の間に自身の年金記録を確認したことがある人は、20歳以上で67.4%となりました。