24年度改定の疑義解釈示す

 

 厚労省は4月20日、平成24年度診療報酬改定の疑義解釈(その2)を発出しました。医科(50問)、DPC(5問)、歯科(8問)、調剤(12問)、訪問看護(9問)の質問に答えています。(その1)の訂正もつけました。

 24年度改定で、「褥瘡患者管理加算」(20点)はすでに多くの医療機関で算定されていることから廃止し、要件を含め入院基本料に包括しました。疑義解釈では産科だけの有床診療所で、褥瘡のリスクのある患者がいない場合でも、体圧分散式マットレス等の体制など褥瘡対策の基準を満たさないと、入院基本料は算定できないことを示しました。

 

 新設の「患者サポート体制充実加算」(70点)を算定できる患者の窓口相談は、医療有資格者以外でも認められます。今年3月31日まで患者の相談に応じてきた者を対象としますが、▽患者サポート業務1年以上経験 ▽相談を受けた件数20件以上 ▽研修会への参加等 - のすべてを満たす者であると明確にしました。関係団体等が研修を実施するまでの当面の措置とします。

 機能を強化した在宅療養支援診療所関連では、複数の医療機関が連携する在宅療養支援診療所において、緊急対応や24時間往診ができる体制であれば具体的な医療機関間の距離の要件は設けないこととしました。また、患者が24時間連絡の取れる電話番号等を知らせる必要がありますが、実際の連絡ではその電話番号等でなくても構いません。

 

 新7対1入院基本料関連でも多くの疑問に答えました。経過措置の7対1の届出を行った後に、新7対1の届出を行うことは可能であると確認しました。新7対1の基準を満たせず経過措置の7対1の届出を行った場合は、26年3月末までに新10対1を届け出る必要がありますが、その後に経過措置の7対1の届出はできません。