税制抜本改革法案を閣議決定

 

 政府は3月30日、税制抜本改革法案を閣議決定し、国会に提出しました。消費税を平成26年4月に8%(国6.3%、地方1.7%)、27年10月に10%(国7.8%、地方2.2%)に引き上げます。消費税は年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てることを明記しました。地方交付税法に定める使途にも用います。

 

 法案は2本です。「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」と「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」で国税と地方税を改正します。

 

 同日の会見で、野田佳彦首相は「国民生活を守り、社会保障の持続可能性を担保するため、この大きな改革についての結論を得るように改めて全力を尽くす」と訴えました。

 民主党内の法案審査で調整が長引いた附則18条の「引き上げに当たっての措置」では、経済状況を好転させることを条件としました。しかし、名目経済成長率3%、実質経済成長率2%という具体的な数字は、政府が今後10年間で目指す目標との位置づけで、消費税率引上げに当たっての条件とはしませんでした。

 

消費税以外の税制では、所得税の最高税率を引き上げるほか、相続税も強化します。所得税の最高税率は現在40%ですが、課税所得5千万円超については45%にします。相続税は基礎控除について、「5千万円+1千万円×法定相続人」を「3千万円+600万円×法定相続人」に引き下げます。

 関連する施策では、医療機関等における高額の投資に関し、一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずるとともに、仕入れに係る消費税は診療報酬等で手当することとしました。