50年後に生産年齢人口が半減

 

 

 国立社会保障・人口問題研究所(西村周三所長)は1月30日、5年ごとの日本の将来推計人口を発表しました。今後人口減少が加速し、50年後には生産年齢人口が半減するとともに、65歳以上は4割を占めることが分かりました。

 

 将来推計人口は全国の出生や死亡、国際人口移動を仮定し、そこから将来の人口規模や男女・年齢構成の推移を推計したものです。公的年金制度の設計などに非常に大きな影響を与えます。社人研が国勢調査を基に5年ごとに推計しています。機関は2010年の国勢調査から50年後の2060年までですが、参考として2110年まで推計しています。

 

 推計結果によると、今後日本は人口減少が進み、2010年の1億2806万人から2030年には1億1662万人、2048年には1億を割る9913万人、2060年には8674万人になると推計されています。2060年までの50年間で現在より、4132万人、32.3%の減少となる見込みです。

 この推計期間で0〜14歳の年少人口は1684万人から791万人に半減し、15〜64歳の生産年齢人口も半減します。その一方で、65歳以上の老年人口は当初の2948万人から2042年にピークの3878万人に達し、2060年に3464万人になる見込みです。2060年の各年齢層の構成割合は年少人口9.1%、生産年齢人口50.9%、老年人口39.9%と様変わりします。

 

 合計特殊出生率は、2010年の1.39%から2024年には最低値の1.33になると見込んでいます。前回推計より出生率が足元で若干回復したため、わずかに人口減少が進むスピードが落ちましたが、長期的な傾向は変わりません。少子化対策などで、合計特殊出生率が上昇すれば、人口減少のペースは落ちることになります。