社保審が24年度改定を答申

 

 社会保障審議会介護給付費分科会(大森彌分科会長)は1月25日、平成24年度の介護報酬改定に関する小宮山洋子厚労相からの諮問について了承しました。

 介護報酬全体の改定率は1.2%で、そのうち在宅サービスには1%が、施設には0.2%が振り分けられました。

 

 23年度末で終了する介護職員処遇改善交付金を介護報酬に取り組み、「介護職員処遇改善加算」を創設しました。加算の要件は交付金での要件と同様に設定します。各サービスの所定単位数にサービスごとに定められた交付率をかけて算定します。

 人件費の地域差を調整するための地域区分を現行の5区分から7区分に見直します。

 また介護職員等によるたんの吸引等の実施についても加算の見直し等で評価します。

 先の制度改正で創設された24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」や小規模多機能型居宅介護と訪問看護の「複合型サービス」の報酬単位も決定しました。いずれも要介護度別・月単位の定額報酬です。

 定期巡回・随時対応型は介護・看護が一体的又は介護のみを提供して他の訪問看護事業所と連携しサービスを提供します。介護・看護「一体型」の単位は要介護5で3万450単位、介護のみや他の訪問看護事業所と連携する場合は2万6700単位。処遇改善加算の交付率は4.0%です。

 

 複合型サービスは、利用者の状態に応じて通い・泊まり・訪問(介護・看護)サービスを提供します。要介護5で3万1934単位です。処遇改善加算の交付率は4.2%です。

 その他、「緊急時等居宅カンファレンス加算」を創設します。ケアマネージャーが病院・診療所の求めで共に利用者宅を訪問し、カンファレンスを行い、サービスの利用を調整したときに評価します。1回200単位、1ヶ月に2回まで算定できます。