HPは「広告」と見なさず

 

 厚労省の医療情報の提供のあり方に関する検討会(長谷川敏彦座長)は12月22日、医療の広告規制についての意見をまとめました。医療機関のホームページは、「広告」と見なさない認識を示しました。

 美容医療サービスの広告が社会問題になっていることから、医療機関のホームページを医療法上の広告と見なすか否か検討してきましたが、引き続き当面の間、「広告」と見なさないとしました。自由診療の分野を中心としたガイドラインを厚労省主導で作成し、それに基づき関係団体等による自主的な取り組みを促すことで一致しました。ガイドラインは来年度から作成する方針です。

 

 ガイドラインでは、記載が禁止される事項として、▽無痛治療や絶対安全な手術といった非科学的な表現    ▽「日本一」「最高」といった優秀性の誤認を与える恐れのある表現 ▽非常に限定された成功例の紹介−などを示しました。また、自由診療に関しての治療内容や費用、リスクや副作用などを記載しなければならない事項としてあげています。

 

 併せて、医療機関のホームページ上の医療の記載内容については、「景表法や不正競争防止法による規制を円滑に適用できるよう、関係省庁と連携しつつ、必要に応じて虚偽や誇大な表示等の基準を明確化する」としました。

 一方、医療の広告規制の基本的考え方である「ポジティブ・ネガティブリスト」の意見も整理しました。利用者保護の観点から、医療の広告は原則禁止の前提の下、広告可能な事項を規定する「ポジティブリスト方式」を採用します。ただ、インターネットにより情報が拡散しているなかで、原則自由化すべきとの指摘もあります。

 患者保護と情報提供拡大とのバランスから、直ちにネガティブリストへの切替は問題とし、ポジティブリスト方式を引続き採用することにしました。