0・004%のネットプラス24年度診療報酬改定率で合意 

 

 

 小宮山洋子厚生労働大臣は12月21日、平成24年度診療報酬・介護報酬の改定率で合意しました。全体で0.004%のネットプラス改定を確保しました。薬価改定は▲1.375%で、診療報酬本体は1.379%(約5500億円)のプラスです。一方、介護報酬も1.2%のプラスで決着しました。民主党の意向も反映されました。

 小宮山厚労相と安住財務相は同日、断続的に閣僚折衝を行い、最後は官邸で藤村官房長官を交えて合意に至りました。終了後、小宮山厚労相は、「首の皮一枚だが、プラス改定にすることができた」と胸を張りました。

 

 全体で0.004%は診療報酬本体1.379%と薬価改定等▲1.375%(うち薬価▲1.26%、材料▲0.12%)との差し引きです。薬価調査で約1.38%分(医療費ベース)の市場実勢価格との乖離があったため、薬価等はその分引き下げます。本体の内訳は医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%です。

 前回改定のように入院・外来で改定率の区分を設けません。重要項目として▽病院勤務医等の負担軽減・処遇改善▽医療と介護の連携や在宅医療の充実▽がん治療、認知症治療など医療技術の評価の充実 - などをあげました。

 また、薬価改定については別途、後発医薬品の置き換え効果の精算を行うとともに、後発品を推進する新たなロードマップを作成します。

 介護報酬は1.2%の引き上げとなりました。内訳は在宅1.0%、施設0.2%です。介護職員の処遇改善交付金を介護報酬に組み込む予定となっており、報酬換算だと2%分となります。

 しかし、小宮山厚労相は2%に足りない0.8%分について、物価下落分を勘案したものと説明し、「取りたかった最低限のものは取れた」との見方を示しました。障害福祉サービスは2.0%です。