21年度実施率は41.3%に

 

 

 厚労省は11月25日、21年度の特定健診・保健指導の実施状況の確定値を公表しました。実施率は特定健診が41.3%、特定保健指導が12.3%となりました。なお、速報値は今年1月に公表しています。

 特定健診の対象者は5221.2万人(20年度確報値5192.0万人)で、受診者は2158.9万人(同2019.3万人)です。実施率は41.3%(同38.9%)で前年度より2.4ポイント上昇し、21年度速報値では40.5%でした。性別では男性46.5%(同43.1%)、女性36.4%(同34.8%)でした。

 

 

実施率を保険者別でみると、共済組合68.1(同59.9%)、健保組合65.0%(同59.5%)、国保組合36.1%(同31.8%)、船員保険32.1%(同22.8%)、市町村国保31.4%(同30.9%)、協会けんぽ31.3%(同30.9)、協会けんぽ31.3%(同30.1%)の順となっています。

 特定保健指導は、対象者は408.7万人(同401.1万人)で、特定健診の受診者に占める対象者割合は18.9%(同19.9%)となりました。特定保健指導の対象者のうち、特定保健指導を終了した方の割合である特定保健指導実施率は12.3%(同7.7%)で前年度より4.6ポイント向上しました。速報値は13.0%でした。性別では男性11.7%(同7.1%)、女性14.6%(同9.4%)でした。

 

 実施率は市町村国保19.5%(同14.1%)で最も高く、健保組合12.2%(同6.8%)、共済組合7.9%(同4.2%)、協会けんぽ7.3%(同3.1%)、船員保険5.8%(同6.6%)、国保組合5.5%(同2.4%)の順となります。

 一方、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率の目標値である特定保健指導の実施対象者数の減少率は4.7%となりました。