6割以上が医療・介護で加入

 

 

 厚労省は8月25日、平成21年「社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査」の結果を発表しました。6割以上の人が民間の医療保険や介護保険に加入していることが分かりました。公的保険と私的保険との関係では、医療では保険給付の範囲は現状維持との回答が多かったのに対し、介護では税や社会保険料の負担が増加してもサービス拡充を求める回答が多かったです。

 民間の医療保険や介護保険の加入状況は、61.3%となりました。15年の61.6%よりはわずかに低下しました。年齢階級別では30歳代〜50歳代で70%を超えています。20〜29歳でも49.6%と5割近く、50〜59歳では79.6%に達します。

 

 加入理由では、「公的医療保険や公的介護保険の自己負担分を補うため」が45.3%と最も多く、次に「治りにくい病気にかかり治療の長期化に備えて」が40.0%で多いです。今後の医療保険の対象範囲に関する質問では現状維持が61.9%と最も多かったです。

 65歳以上の高齢者に介護や生活支援に関するサービスの利用状況を聞くと、18.6%が何らかのサービスを利用しています。内容は「ホームヘルプサービスやデイサービスなど公的介護保険サービス」が10.8%で最も多く、次に「高齢者の親睦・交流の場のサービス」が4.2%で多かったです。

 

 今後の公的介護保険の対象範囲の質問では医療とは異なり、「負担が増加してもサービス範囲の拡大やより充実した介護サービスが受けることができるようにする」が46.4%と最も多かったです。

 老後の所得保障は、公的年金のほかに企業年金への加入者は10.7%、生命保険会社などの個人年金は16.2%、国民年金基金と確定拠出年金(個人型)への加入は3.3%となりました。

 調査は21年7月に実施し、1万645人の回答を得ました。