ジェネリックの取り組み進む

 

 

 健保連は5日、平成23年度ジェネリック医薬品使用促進のアンケート調査結果を公表しました。2年前よりも健保組合の取組みが進み、特に差額通知を実施する組合数は3倍以上に増えています。

 調査は21年度に続く2回目です。23年4月1日で存在する1447組合を対象に、1164組合から回答を得ました。

 ジェネリック医薬品の使用促進に向け、広報活動やお願いカード配布など何らかの取り組み(検討中含む)を行っている健保組合は94.2%(前回80.2%)を占め、2年前に比べ14ポイント上昇したことが分かりました。

 取り組み内容としては、「機関紙、HP等で広報」が88.2%と最も多く、「お願いカードの配布」81.6%、「パンフレットの作成・配布」74.4%、「通知書(ジェネリック医薬品に切り替えた場合の医療費節減額を記載したお知らせ)の配布」59.4%と続きます。特に「通知書の配布」は、前回の17.8%から3倍以上の伸びで、差額通知の取り組みが急速に広がっていることが明らかになりました。

 差額通知の効果額は、1組合あたり平均1395万円です。被保険者規模別では5万人以上の組合が約5831万円、1万〜5万人未満が約976万円、5千〜1万人未満が約430万円でした。一方、コストは平均約289万円で、規模別ではそれぞれ約1641万円、約215万円、約105万円となりました。

 差額通知の実施方法は、業務委託56.0%、自組合36.3%。通知対象者は、「ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額が一定以上の者」が80.4%です。

 一方、ジェネリック医薬品の普及が進まない要因は、「医療機関の対応不足」80.3%、「ジェネリック医薬品への不安」72.0%、「薬局の対応不足」59.8%の順となっています。