22年度保険給付7兆円超える

 

 

 国保中央会は7月19日、平成22年度サービス分の介護費等の動向を公表しました。保険給付額は全体で7兆726億円と初めて7兆円を超えました。年度平均の認定者数は400万人を突破しました。

 22年度の介護費は対前年同期比で4.9%増加し7兆9308億円と8兆円に迫っています。保険給付額は4.8%増加し7兆726億円です。件数は5.9%増加し1億1742万8千件、日数は6.6%増加し12億8660万1千日とそれぞれ増加しています。また年度平均の認定者数は4.4%増加し506万2954人、受給者数は4.7%増加し410万5993人となりました。受給者数では要介護2が79万5029人と最多です。

 介護費のサービス別計では、居宅サービス費は7.2%増加し3兆8880億円、地域密着型サービス費は10.0%増加し7068億円とそれぞれ大きく伸びています。一方、施設サービス費は1.3%増加し3兆3360億円でした。

 受給者数は、居宅サービス受給者は5.4%増加し299万9千人、地域密着型サービス受給者は10.1%増加し26万6千人でした。一方、施設サービス受給者は0.9%の増加に止まり、84万1千人でした。

 介護費に占める割合が大きいサービスをみると、居宅では通所介護が1兆1427億円と介護費全体の7分の1を占め、さらに9.3%と高い伸びを示しています。

 地域密着型では、認知症対応型共同生活介護が4780億円(5.9%増加)です。施設では、介護老人福祉施設が1兆6701億円と介護費の5分の1を超えています(2.5%増加)。

 今年3月分の数値について中央会は「東日本大震災による概算払い等の対応により、件数等の数値が正確に反映されていない」としています。