1割が3千万円以上の貯蓄

 

 

 厚労省は12日、3年ぶりの大規模調査となる平成22年国民生活基礎調査の結果を発表しました。世帯数は増加し高齢女性の1人暮らしが増えました。所得は減少傾向にありますが、高齢世帯の1割が3千万円以上の貯蓄を持っています。

 世帯総数は毎年増え続け4863万8千世帯となりました。65歳以上の者のいる世帯は2070万5千世帯で全体の40.6%を占めます。65歳以上の単独世帯の伸びが大きく、うち女性は71.7%に及びます。

 各種世帯の所得状況(21年)は、1世帯当たり平均所得が549万6千円、10年間で67.3万円下がりました。高齢世帯は307万9千円、10年間で11.6万円下がりました。所得の中央値は438万円で、最も多い相対度数は200〜300万円未満の13.5%です。母子世帯で平均所得以下の割合は95.1%で、高齢世帯の90.3%を超えます。

 貯蓄・借入金の状況は、1世帯当たり平均貯蓄額は1078万6千円ですが、母子世帯では331万9千円です。貯蓄があるのは全体の84.5%で、全世帯では500〜700万円(8.8%)、3千万円以上(8.9%)が多いです。高齢者世帯では貯蓄がない(11.1%)と3千万円以上(10.2%)の両極端に分かれます。

 相対的貧困率は16.0%で、子ども(17歳以下)の貧困率も15.7%に上昇しました。貧困率は貧困線(112万円)に満たない世帯員の割合です。

 健康状態では、病気やけがの自覚症状がある有訴率は千人当たり322人で、80歳以上では525人となります。

 がん検診の受診状況も詳細に示しました。受診率は年々高まる傾向にありますが、来年度末までに50%まで高める目標達成には微妙な情勢です。22年の受診率は胃がんで男性34%、女性26%、大腸がんで男性25%、女性23%、肺がんで男性25%、女性で21%です。