地方に配慮し政府原案を修文

 

 

 社会保障と税の一体改革の成案(案)が、6月17日の政府・与党社会保障改革検討本部の会合に示されました。政府案を修文し税分野やスケジュールの文言を加えました。地方への配慮を盛り込み、現行の地方消費税1%と交付税法定率分を維持します。引き上げ分を地方単独事業の財源に充てるかは明確な表現を避けました。

 原案に対して地方三団体や片山善博総務大臣から、地方財源が確保できる内容の修文が求められていました。現行では消費税1%分と定率の交付税が地方の一般財源となっています。修文では、この分を残すことを明示するとともに、消費税を目的税と位置付ける文言に「原則」を加えました。

 さらに、地方単独事業について「総合的な整理」をした上で、財源が確保できるよう地方税制の改革を行います。地方単独事業は地方が各地の事情で実施しているものと、国庫補助負担事業ではありませんが何らかの法的な位置付けのある事業があります。成案(案)では、それらを整理し、その上で必要と判断されたものは消費税等が充てられると読めます。

 医療・介護等の重点化・効率化に対しては、社会保障改革集中検討会議の委員などからの「明確な表現になっていない」との意見をふまえ、生活保護の医療扶助等の適正化、不正受給防止対策の徹底を盛り込みました。

 全世代対応型の社会保障についても不明瞭との指摘があったため、子ども・子育て施策や雇用対策の文言を追加しました。2015年度の引き上げまでに、「不断に行政改革を推進する」ことも加えました。税制については、所得税や資産課税について整理しました。共通番号制度の導入も盛り込みました。

 菅直人首相からは、当初の予定通り20日に成案をまとめたいと指示がありましたが、民主党内に反対意見が多く、調整は難航しています。