改革の「安心3本柱」を提示

 

 

 菅直人首相は5月23日の社会保障改革集中検討会議で、改革の最優先項目を提示しました。子育て支援強化や非正規労働者への社会保障適用拡大、自己負担の合意上限制度の導入の「安心3本柱」の検討を進めることを指示しました。

 菅首相が集中検討会議に指示した「安心3本柱」の子育て支援策は、子育て支援サービスの増強と幼保一体化を図るものです。特に現物サービスに重点を置き、働きたい女性は全員働けるだけの子育て基盤の増強や幼稚園・保育所の一体化を目指します。

 非正規労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大については、「正規雇用と変わらないのに非正規で適用から排除されている人が増えており、格差問題にも関係している」とし、中小企業の雇用等への影響にも配慮しつつ、適用拡大を図ります。

 「合算上限制度」は、1つの制度の縦割りでなく、医療・介護・保育・障害制度の自己負担を総合合算して上限を設定する仕組みを導入するものです。医療や介護等の負担が重複している世帯への支援で、2015(平成27)年以降に利用範囲の拡大する予定の社会保障・税の番号制度が前提になっています。

 終了後の会見で、与謝野馨・改革担当大臣は、首相が幼保一体化を打ち出したことに対し、「過去の政権では役所の管轄が分かれていることなどから実現しなかったので、画期的なことだ」と評価しました。非正規労働者への社会保険の適用拡大については、「企業が保険料の半分を払うことになるので、企業側、特に中小企業の雇用や賃金などの検討が必要になる」と述べ、中小企業への配慮を求めました。

 集中検討会議は次回30日の会合で効率化・重点化の考え方が示され、6月初旬の次々回に社会保障改革の原案および財政試算を提示します。