重点化・効率化の意見が多数

 

 

 社会保障改革に関する集中検討会議は12日、同会議が2月から4月にかけて行った有識者や関係団体からのヒアリング結果をまとめました。複数の委員からの指摘された内容や概ね方向性が一致した事項を中心に記述しており、最大公約数的な意見となっています。

 社会保障改革の考え方では、改革の前提として経済成長が不可欠であることや企業の国際競争力、国内での雇用確保に配慮する必要性が指摘されました。社会保障を活用することで、雇用や消費が連鎖する体制を作り、経済が活性化し、財政に貢献するよう意見があったほか、社会保険が就労を抑制しないことが強調されました。

 医療や介護のサービスは重点化・効率化を進めるべきとの意見が多く、重点化・効率化が結果的に「質的な機能強化につながる」としました。一方で、「弱い立場の人たちの切り捨てにつながることのないよう留意すべき」との意見も加えました。国と地方の協働と役割分担の視点も重要としました。

 子どもや若年者を支援する社会保障の構築を求める意見が多かったのが今回の意見整理の特徴です。「社会保障制度の持続可能性は制度を支える現役世代にかかっており、社会保障の転換により、現役世代の活力を高める。現行制度からこぼれ落ちる人たちを包摂して、若者、女性、失業者等一人も漏らさず参加を保障する」としています。

 財政健全化の同時達成についての意見では、財政破たんを避けることが「至上命題」として、「賢い支出」をめざし公債や借入金への依存を徹底的に排除すると強調しました。

 安定財源は消費税を位置づけました。使途は社会保障に限定すべきですが、厳密な意味での目的税化は不適切との意見がありました。引き上げ時期は先送りすべきでないとしました。