生活扶助基準の検証を開始

 

 

 社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平部会長)の初会合が4月19日、開催されました。

 同部会は、生活保護基準について、5年に一度実施される全国消費実態調査の特別集計データ等を用いて専門的かつ客観的な視点から定期的に評価・検証する場として設置されました。今後、1ヶ月に1回程度会合を開催し、来年の秋から年末にかけて結論をまとめる予定です。必要があれば途中で論点整理を行います。なお特別集計等がまとまり次第(11月頃を目途)、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態とのバランスが図られているかなどの検証を開始します。

 厚労省は、全国消費実態調査の特別集計の分析手法をはじめ、生活扶助を中心とする8扶助、生活扶助基準の改定方式など制度全体について部会から意見を求め、部会の結論を踏まえ平成25年度予算案に反映させる考えです。

 初会合では、厚労省から生活保護制度の概要などが説明され、質疑がありました。厚労省が示した資料によると、被保護世帯は近年急増していて、平成7年度の60万世帯から21年度には127万世帯と約2倍になりました。このうち最も多いのは高齢者世帯で56万世帯と全体の4割です。また単身世帯が多く、21年度で75.6%を占めます。直近の平成23年1月の状況では、被保護世帯数は144万1716世帯、被保護人員は199万8975人、保護率は15.7%です。生活保護負担金も年々増加し、21年度で3兆72億円と3兆円を突破しました。このうち医療扶助が5割です。23年度予算での負担金は3兆4235億円となっています。

 出席した岡本充功厚生労働大臣政務官は「税と社会保障の一体改革でも貧困対策が大きな議論になっている」と明かし、「納税者が一定程度納得いただける制度にすることをお願いしたい」と強調しました。