サービス付き住宅登録制度を創設

 

 

 政府は8日、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設を目指した「高齢者の居住の安定確保に関する法律等一部改正案」を閣議決定し、国会に提出しました(平成23年度予算関連法案)。施行は公布日から起算して6カ月を超えない範囲内において政令で定める日としています。

 同制度の創設は、2025年を目途にした地域包括ケアシステムの確立に向けた改革の一つです。介護保険法改正による「定期巡回随時対応サービス」と組み合わせた展開などが考えられます。

 サービス付き高齢者向け住宅の登録基準では、○床面積は原則25u以上でトイレや洗面設備等の設置、バリアフリーである○サービスを提供する(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)○契約では前払い家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられているーなどを規定します。

 登録を受けた事業者の義務としては、提供サービス等の登録事項の情報開示や入所者に対する契約前の説明など入居に係る措置や誇大広告の禁止などです。また行政による住宅管理やサービスに関する指導監督を強化し、報告徴収・立入検査・指示等を行います。

 従来の高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅の登録制度や、高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度などは廃止され、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に一本化されます。

 なお有料老人ホームも届出は可能であり、登録を受けた場合は有料老人ホームとしての届出は不要となります。

 その他、サービス付き高齢者向け住宅の整備の経費について国が地方公共団体に対して交付金の交付を可能とすることや、登録される賃貸住宅にするための既存住宅の購入に必要な資金の貸付を住宅金融支援機構が実施できるよう、関係各法の改正を行います。