サービス向上計画を策定

 

 

 社会保険診療報酬支払基金は13日、23〜27年度の「支払基金サービス向上計画」を発表しました。レセプトの電子化が概ね完了することから、ITを最大限に活用する仕組みに転換し、より良いサービスをより安く提供していきます。

 事業運営を効率化し、全レセプトの平均手数料を22年度の90.24円から27年度に80.00円以下に下げます。80円の場合、22年度から10.24円、11.3%の引き下げになります。

 原審査の充実のため、23年4月からレセプトの突合点検と縦覧点検を実施します。突合点検は、医療機関の医科・歯科レセプトを患者単位で照合します。縦覧点検は、同一の医療機関の同一の患者のレセプトを複数月にわたって照合します。

 原審査の査定点数に占めるコンピュータチェックの寄与率を4割から7割に上げます。これまで人の目視が6割とコンピュータを上回っていましたが、コンピュータチェックによる査定を拡大します。最終的には人が判断します。

 原審査の充実によって、レセプト点検を実施する保険者の事務処理負担を軽減します。審査請求1万件あたりの保険者の再審査請求件数を100件から45件に半減させます。

 審査の支部間格差の解消のため、審査委員会の機能を強化します。専門分野別ワーキンググループを編成し、審査委員会の疑義紹介について医学的見解を検討し、結果を支部に周知します。保険者や医療機関の指摘に対応するため、22年6月から本部に審査の苦情等相談窓口を開設しました。

 総コストを削減し、職員数を22年度の4934人から27年度に12.6%減の4310人に減少します。給与も国家公務員と同水準に引き下げます。人件費と物件費の総コストを22年度の825.3億円から10.6%減の737.7億円に削減します。