24時間訪問サービスの骨格示される    

 

 

 24時間地域巡回型訪問サービスの在り方検討会(堀田力座長)は10月26日、中間まとめを公表し、同サービスの骨格が明らかになりました。同検討会は厚労省の補助事業で外部委託されています。

 中間まとめは社保審介護保険部会に報告され、次期介護保険制度改正の検討に活用されます。厚労省は部会の検討を踏まえ改正法案を作成し、来年の通常国会に提出する考えです。サービスの導入は法改正後、社保審介護給付費分科会での人員配置基準等の検討が必要で、厚労省は「最速で平成24年4月」としています。

 24時間地域巡回型訪問サービスは、時間帯を問わず必要なタイミングで利用者に対して介護・看護を一体的に提供するもので、利用者からの通報にも随時、対応します。

 従来のケアマネジメントでは利用者のニーズに柔軟に対応することが困難であることが想定されるため同サービス事業所が独自に「訪問サービスマネジメント」を行います。ケアマネージャーは「共同マネジメント」の形で連携し、利用者のケアプランを作成します。

 利用者からのコールに対応するオペレーターは看護・介護に関する基礎知識と経験がある者が担当し、▽不安感の解消など通話での対応 ▽介護又は看護職員の訪問の手配 ▽救急・警察などへの通報―を行います。利用者ニーズへの対応や効率的な事業運営の観点からおおむね30分以内で駆けつけられる範囲でサービスを提供することを想定しています。具体的には全国に約1万ヶ所ある中学校区が考えられています。

 報酬体系は、時間単位制に基づく出来高方式ではなく、一定のサービス範囲について包括定額方式を提案します。

 同検討会は今後、事業モデル等の検討を進め、1月下旬に最終報告をまとめる予定です。