ロボット開発へ検討会が初会合

 

 

 厚労省と経産省は9月7日、「介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会」の初会合を開催しました。検討会には、ロボット開発関係者と医療・介護関係者が参加し、政府の「新成長戦略」に盛り込まれた介護ロボット等の研究開発・実用化の促進に向けて意見交換を行いました。検討課題には、ロボット開発側の技術と介護現場側のニーズの間のマッチングや、国際的にも通用する安全性基準の確立などがあがっています。

 今年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、介護ロボット等の研究開発・実用化について、2011年までに「生活支援ロボットの基本安全性や評価手法の確立」や「安全性の確立されたものについての普及策の検討」の実施をめざすとしています。

 冒頭に挨拶した当時の長妻昭厚労相は「日本の技術を結集すれば、我々の想像を超えるようなロボットができる」と期待感を表明していました。来年度予算概算要求にロボット開発と介護ニーズのマッチングを行う「福祉用具・介護ロボットの実用化の支援事業」の予算を計上したことを説明しました。

 その後、パナソニック株式会社の担当者が、自社のロボット事業の開発状況や構想などを説明し、自由に意見交換を行いました。

 全老健の高椋清副会長は「現状のロボットは、人間のごくわずかな行動しかアシストできていない」ことから、「人間の行動を一つひとつ区分して、難易度について整理する必要がある」と指摘しました。

 日本理学療法士協会の半田一登会長は、「ロボットを活用するのに10分〜15分もかかっては現場では使えない」と述べ、時間の面での改善がロボットの汎用性を高めるカギだとして、検討を要請しました。