7.3%増え7.5兆円突破

 

 

 国保中央会は13日、平成21年度の介護費等の動向を発表しました。介護費総額は前年同期と比べ7.3%増加し、7兆5620億円となりました。増加率は前年度の4.3%より3ポイントも高く、21年度にプラス3%となった介護報酬改定の影響により「上乗せされている」と中央会は分析しています。全体の保険給付額も7.3%増加し、6兆7469億円になりました。

 サービス件数は5.0%増加して1億1089万2千件、サービス日数は6.0%増加して12億638万4千日です。受給者数は21年度平均で392万人(4.2%増加)、認定者数は485万人(3.3%増加)となりました。受給率は80.8%です。受給者1人当たり介護費の平均月額は16万753円となっています。

 施設サービスの介護費は4.2%増加して3兆2916億円、保険給付額は4.0%増加して2兆8798億円。他方、件数は1015万1千件、日数は2億9751万2千日で、伸びはそれぞれ0.8%、0.9%に止まっています。

 3施設別にみると、介護療養型医療施設の介護費は▲8.6%の4531億円、保険給付額も▲8.6億円の4025億円です。件数も▲8.4%の110万7千件、日数も▲8.3%の3260万1千日と軒並みマイナスになりました。中央会は「療養病床再編の動きを受けてマイナスになった」としています。

 一方、介護老人保健施設の介護費は7.5%増の1兆2093億円、保険給付額は7.4%増の1兆655億円です。介護老人福祉施設の介護費は5.9%増の1兆6292億円、保険給付額は5.7%増の1兆4118億円です。

 居宅サービスでは訪問リハの介護費と保険給付額が32.4%増加してそれぞれ222億円、200億円となりました。