高齢者世帯は2割超で過去最多

 

 

 厚生労働省は5月20日、平成21年国民生活基礎調査の概況を発表しました。65歳以上の高齢者のみの世帯と高齢者に18歳未満の未婚の子どもが加わった世帯を合わせた「高齢者世帯」がはじめて全世帯の2割を超え、962万世帯と過去最多になりました。

 調査は昨年6〜7月に行われ、約4万6528世帯について抽出調査を実施し、うち約6461世帯については前年(20年)の所得や生活意識をたずねました。

 21年6月時点の世帯総数は推計で4801万3千世帯です。平均世帯人員は2.62人でした。世帯人員は減少傾向、世帯数は増加傾向です。

 そのうち「高齢者世帯」は推計で962万3千世帯(前年より37万1千増)となり、全世帯の20%(0.7ポイント増)となりました。

 世帯人員の総数は推計で1億2582万4千人。医療保険の加入状況をみると、国保加入者29.2%(うち市町村国保27.2%)、被用者保険加入者58.0%、後期高齢者医療10.7%となりました。

 平成20年1年間の1世帯当たり平均所得は547万5千円で、前年より8万7千円、1.6%の減少です。平均所得金額は平成6年(664万円)が最高で、以後減少を続けており、今回は20年前の昭和63年(545万円)の水準まで低下しました。

 分布をみると中央値は427万円で、世帯の6割が平均所得547万円を下回ります。

 世帯の構成別をみると、高齢者世帯は297万円、児童のいる世帯が688万円5千円です。世帯主の世代別にみると、最も低いのは29歳以下で298万9千円。最も高いのは50代で765万5千円。65歳以上は421万円4千円でした。

 生活が「苦しい」と答えたのは全世帯の58%で、調査開始以来最も多かったです。