少子高齢社会の日本モデルを

 

 

 厚労省は4月20日、平成22年度の目標を公表しました。「少子高齢社会の日本モデル」の策定を6月までの目標に掲げるとともに、高齢者医療制度改革や医療・介護一体改革の道筋、社会保障財源の考え方の提示等を盛り込みました。

 「22年度厚労省の目標」と「22年4〜9月の局の目標」を策定しました。今後、各課室の目標も順次設定します。職員の人事評価の目標設定に当たっても参照されます。

 省の目指す目標として「世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し、国民と共有する」ことを掲げた上で、政策実現の考え方などを示しました。

 政策の方向では、「健康で文化的な最低限度の生活「(ナショナルミニマム)の基準の設定と実現のほか、自助・共助・公助それぞれの考え方の整理と役割分担の明確化、成長戦略の中核としての社会保障の展開などを示しました。

 制度改革は、@年金制度改革A高齢者医療制度改革B医療・介護一体改革C障害者制度改革D第二のセーフティネット整備E幼保一体化等子育て支援改革―等の道筋をつけることを示しました。社会保障財源は「今後の社会保障財源の確保に関し、関連する税制、保険料等のあり方も含め一定の考え方を提示する」としました。

 各局の目標で、医政局は9月まで都道府県を通じた医師不足の実態把握と医師確保対策の論点整理を行います。特定看護師については6月までにモデル事業・実態調査に着手し、医療メディエーター(対話仲介者)については8月まで有識者などから意見聴取し実態を把握、整理します。

 同日の閣議後会見で、長妻厚労相は「課ごとの目標もつくり、それに沿って職員一人ひとりの目標も立ててもらう。目標を一言でいうと生活者の立場に立った信用できる厚労省を目指すことだ」と述べました。