22年度予算案や事業を説明

 

 厚労省は14日と15日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、各部局が平成22年度予算案や事業について説明しました。

 冒頭、長妻大臣は都道府県等の担当者に対し、「社会保障を守ることは皆さんと私たちの共通の目的だ。私は生活者の立場に立つ、信用できる厚労省に生まれ変わらせたいと思っているので、今後ともご指導願いたい」と挨拶しました。

 各局の説明で、外口崇・保険局長は新たな高齢者医療制度について「25年度に実施するため、制度の在り方や移行までの対応について地方公共団体や高齢者の方々にも参画してもらい議論を重ねている。来年の通常国会には法案を提出したい」と述べました。

 宮島俊彦・老健局長は特養ホームの入所申込者が42万人いる状況に触れ、要介護1〜3で低所得への対応も合わせて考えていくよう要望し、「特養だけでなく、地域ケアやケア付き住宅の整備も含め、総合的な観点で計画を立てて行くことが必要だ」と訴えました。3月末に終了する特養ホームの旧措置入所者の負担軽減の経過措置について、「期限をつけないで延長する」とし、所要の改正に向けて日切れ法案を提出することを示しました。

 井康行・医薬食品局長は、1〜3月に約2800万回投与分の国産の新型インフルエンザワクチン供給の予定を報告しました。10mLバイアル製剤の供給は12月で終了しましたが、集団的な接種用への有効活用を求めました。都道府県に医療機関の在庫量の偏在や返品防止のための定期的な在庫状況の調査を要請しました。

 一方、医政局は地域医療再生計画基金の扱いを説明しました。今月中に有識者会議を開き、地域医療再生計画の事前・事後の評価を行い、同基金のより効果的・効率的な活用に向けた技術的助言を行うことを明らかにしました。