行政刷新会議が事業査定開始

 

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は10月22日、初会合を開催しました。来年度予算の概算要求に示された事業の一部について査定を実施し、廃止も含め事業の大幅な見直しを行います。有効性や効率性に欠ける事業を査定の対象とする方針です。

 行政刷新会議は、国の予算や制度など行政全般の在り方を刷新することを目的に9月18日に設置されました。初会合では「聖域なく事業の見直しを行う」ことを確認しました。各省の政務三役は予算の規模だけでなく効率化を競うべきとする考え方が示されました。

 来年度予算編成に向けて、概算要求に示された事業のうち、目的の妥当性や、財政資金投入の必要性、事業の有効性、効率性、緊急性に欠ける事業を「事業仕分け」と呼ばれる査定作業の対象とします。同日会見した副議長の仙谷由人行政刷新相は、対象となる事業数について「大雑把にみて100〜200」と述べました。

 事業仕分けの具体的な議論は同会議の下に設置する3つのWGで行います。担当府省により「総務・財務・国土交通・環境」「外務・厚生労働・経済産業」「文部科学・農林水産・防衛」と担当が分かれています。

 事業の必要性や妥当性、効率性など精査し、事業の効率化や、一部または全体の事業の廃止も検討します。11月下旬にも事業仕分けの結果を同会議に報告する見通しです。

 事業仕分けの対象となる事業の決定について加藤秀樹事務局長は、「仕分けの開始とほとんど同じ時期までかかるのでは」と述べました。

 同会議のメンバーは鳩山議長を含め11名。藤井裕久財務大臣や原口一博総務大臣ら閣僚のほか、稲盛和夫・京セラ株式会社名誉会長や茂木友郎・キッコーマン株式会社代表取締役会長CEOらが民間から参加しています。