支援機構「十分に機能せず」

 

 

 厚労省は9月18日、へき地保健医療対策検討会(梶井英治座長・自治医大教授)に、へき地医療支援機構が十分に機能していない可能性を示唆する調査結果を示しました。検討会は支援機構の強化策を講じる方針です。

 へき地医療支援機構は、第9次のへき地保健医療計画に基づき39都道府県が設置しました。へき地診療所への代診医の派遣や無医地区への巡回診療などを行っています。

 厚労省が、7月末から8月初頭にかけて全国の代表的なへき地診療所418施設に対して行った調査では、約半数がへき地医療支援機構と「全く関わりがない」と答えました。ただし、実際には支援機構から代診医の派遣などを受けながら、回答者が支援機構の関与を認識していないケースも含まれると委員は指摘しました。

 代診医の派遣を年間で100件以上行っている地域が7県ある一方で、0件のものも10道府県ありました。

 梶井座長は支援機構の現状について「必ずしも十分に機能していると言えない県がある」と問題視しています。機能強化に向けた提案を報告書に盛り込む考えを示しました。同検討会は今年度末に、23年から始まる第11次のへき地保健医療計画の策定計画をまとめる予定です。

 委員からは、へき地医療の核となる医師の養成システムの検討を求める意見がありました。内田建夫委員(日医常任理事)は「日医は総合医の認定システムを提案できる段階にある」と述べました。

 厚労省の調査結果からは、へき地の医師不足の状況も明らかになりました。へき地診療所の16.5%、へき地拠点病院の16.7%が医師不足と答えました。へき地医療拠点病院から診療所への代診医の派遣が「全くできない」のは28.1%で、代診を行うために不足する医師数は、平均で各施設3.88人となっています。