「慢性疼痛」対策の検討へ

 

 

 厚労省の「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」(久道茂座長)は10日、慢性疼痛対策の検討や慢性閉塞性肺疾患(COPD)等の施設充実、糖尿病の体系的な取り組みなどの方向性を盛り込んだ報告書をまとめました。8月末の来年度予算の概算要求に一部を盛り込む方針で、具体的な中身は今秋にも検討会を新設し、協議していきます。

 7月1日に検討会を設置。がんや生活習慣病以外、個別施策があまり行われていない慢性疾患施策の充実を図るため、方向性について協議しました。

 報告書は、@系統的に取組みがされていない筋・骨格系及び結合組織の疾患、COPDなどは、QOL向上に向けた支援などを求める患者ニーズにいかに応えるかといった視点から施策のあり方を検討することが重要A受療頻度の高い疾患に共通する「慢性疼痛」は患者のQOLに大きな影響を与えており、診療料を超えた全人的なアプローチが求められるB糖尿病など既存施策の対象の慢性疾患も啓発・普及活動を推進し、健診の受診率の向上に努め、関係医療機関の連携をより一層促進させることなどが今後とも必要であるーと提言しました。

 会合で上田博三健康局長は、「予算要求もあり、短期間でまとめてもらった。光の当たらない施策を把握するということで、慢性疼痛、筋・骨格系やCOPDなどの分野があがった。糖尿病対策は1次〜3次予防の具体的な支援モデル体系の必要性が示された。秋以降、本格的に検討したい」と総括しました。

 終了後、生活習慣病対策室の木村博承室長は慢性疼痛対策について「症状を取り上げることは画期的」と述べ、具体的な疾患は今後の検討としました。提言で3つの方向性が示されたことから複数の検討会を設け、来年6月頃までに結論を出す考えを明らかにしました。