診療報酬の要件変更など提案

 

 

 日本ジェネリック医薬品学会は6月28日、ジェネリック医薬品(後発品)使用促進政策の提案(案)を発表しました。提案では、22年度の診療報酬・調剤報酬改定における促進策、モデル事業の実施などがあげられました。漆畑稔理事(日本保険薬局協会専務理事)は「厚労省、3師会、病院団体などの関係者と検討会を設け、たたき台をまとめる」と展望を示しました。

 政府は、24年度までに後発品のシェア(数量ベース)を30%まで拡大する目標を立てています。同学会は現状で目標との乖離は大きく、状況の改善は容易ではないと指摘しました。

 22年度診療報酬改定では、医師の処方料、処方せん料で後発品処方実績の評価、DPCの新しい機能評価係数に後発品使用率に応じた係数の導入を求めました。

 調剤報酬改定では、基準調剤加算の施設要件のひとつの「備蓄医薬品500品目以上」を、「後発品備蓄200品目以上」のように後発品の備蓄数に変更し、薬局における先発品から後発品への変更の評価を要望しました。

 20年度改定で新設された処方せんの「変更不可」欄を廃止し、原則的に後発品への変更を可能として、変更不可の場合は医師が個別医薬品ごとにチェックをする方式をあげました。武藤正樹代表理事(国際医療福祉大学大学院教授)は「個別医薬品ごとのチェックが世界標準」と説明しました。

 一部の医療機関で処方せんに印刷しているような、組織的・機械的な「変更不可」を禁止します。漆畑理事は「機械的で医学的根拠がない」と指摘しました。

 使用促進のモデル事業も提唱しました。後発品の新しい形での流通を図り、地域で後発品の推奨リストを作成するほか、病院と薬局の薬剤師の連携で促進環境を整備し、病院ごとのモデル事業も実施します。