修士看護師に診断・治療

 

 

 麻生太郎首相は3月16日から21日の5日間、総理大臣官邸で10回にわたり経済危機克服のための有識者会合を開催し、計84人から話しを聴きました。社会保障の関係者12人も21日に招かれ、関係閣僚とともに議論しました。日野原重明・聖路加国際病院理事長は医師不足対策として、大学院を修了した看護師に診断や治療をさせることを提案しました。

 日野原氏は、医師不足対策として、看護大学の修士課程を修了した看護師に疾病の診断とある程度の治療を医師の諒解のもとに行える体制の構築を提言しました。「たしかに看護師は有能で、現場経験が多い。しかし医師会はなんというか」と述べた麻生首相に対し、日野原氏は「医師と看護師は協調すべきで、いつまでも従属的な関係にあるべきではない」と強調しました。

 日野原氏は医学教育の改革も提案しました。内閣府に教育特区を申請して、4年制の大学院医学校を10年間運営するための準備をしていると述べました。

 矢崎義雄国立病院機構理事長は、消費税率引上げで医療の財源が増える場合には、「診療報酬に別枠を設け、破綻が危惧される入院医療と在宅医療に充てることを検討すべき」と主張しました。

 唐澤祥人日本医師会長は医療機関の資金繰りの厳しさを強調し、昨年10月に始まった原材料価格高騰対応等緊急保証制度の対象業種に医療機関を含めるよう要望しました。同制度は原油・原材料価格や仕入れ価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業を対象に、民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会が保証をする仕組みです。

 山本修三日本病院会長は、雇用確保策として医療秘書の導入を提案しました。麻生飯塚病院を視察したことに触れ、医師の時間外労働が減少すると説明しました。「地域の雇用創出にもつながる」と主張しました。