楕円: 高齢者
医療
 


75歳以上の5割が維持に賛成

 

 

 日本医療政策機構(黒川清代表)は2月19日、日本の医療に関する世論調査の結果を発表しました。被保険者である75歳以上に後期高齢者医療制度の見直しについて聞いた結果、「現行制度の維持」が18.5%、「細かな点を修正し、現行制度を維持」が33.3%で、半数以上が制度の骨格を維持することに賛成していることがわかりました。

 昨年4月に施行された後期高齢者医療制度につきましては、保険料徴収のトラブルや保険料が上昇する広報不足などに対し、批判の声が高まりました。

 しかし今回の世論調査では、75歳以上の高齢者の半数以上が、制度の骨格を維持することに賛成しました。一方、「廃止して元の制度(老健制度)に戻す」は33.3%で「全く新しい制度を作る」は3.7%にとどまりました。

 年齢別の傾向をみると、「細かな点を修正し、現行制度を維持」は20代(42.9%)、30代(46.3%)、40代(43.5%)で高く、「全く新しい制度を作る」は50代(18.9%)で高かったです。

 そのほかの質問では、厳しい経済情勢を色濃く反映する結果が現れました。自己負担や保険料など医療費に不安を感じる人は86%で、2年前と比べて、約1.5倍増加しました。

 特に若年世代に顕著で、深刻な病気になったときに医療費が支払えず、「非常に不安」と回答したのは50.3%、このうちアルバイトなど非正規雇用労働者(55.2%)で高く、自営業者(35.2%)で比較的低かったです。

 ただ非正規労働者などで健康保険の加入手続きをしていない場合も含まれています。また高額療養費制度の知名度は81%に達するものの、内容の理解は55%にとどまるなど、制度を知らないことが不安増大につながっている可能性もあります。