制度見直しへ厚労省が検討会

 

 後期高齢者医療制度の見直しを協議するため、厚生労働省は9月25日、「高齢者医療制度に関する検討会」の初会合を開催しました。出席委員全員から、75歳で区別する制度の考え方に対し、否定的な意見が示されました。

 同検討会は、麻生内閣の発足で再任された舛添要一厚労相が後期高齢者医療制度の見直しを表明したことを受けて設置したもので、今後1年間を目途に協議する予定です。委員は9名の学識者で構成し、座長は塩川正十郎・元財務相です。

 舛添厚労相は75歳区別や保険料の年金天引きで国民の不満が大きいことから改革の必要性を示し、「政権が変わるときには大きな政策変更を行うべきだ。麻生新総理の方針でもあり、より良い制度に改善していきたい」と挨拶しました。

 塩川座長は「私も後期高齢者で、自分自身の問題でもある。国民が納得する結論を得たほうがいい」と述べました。

 意見交換では、社会保障審議会医療保険部会委員でもある岩本康志委員は「制度維持のための協力を求められたのに戸惑いがある」と厚労省の方針を批判しました。その上で、@75歳で区切る理由がどこにあるか疑問A保険者機能の強化をうたったが、広域連合の積極的活動がみられない。B10年間議論しており、今までのプランを並べて考え直すことになるー等の意見を示しました。

 他の委員からは、△総合医や個人単位の考え方、年金天引きなど良いものもたくさんある△公費投入の独立型は財務当局が給付抑制などの圧力をかけやすい△前期高齢者の仕組みを後期高齢者まで拡大し、65歳以上でリスク調整すべき△介護保険と同様に65歳で区切れば問題ない△広域連合は住民と向き合う機関ではないので、都道府県に出てもらうべき△理想は保険者の一元化で、研究する余地があるーなどの意見があがりました。