日病協が3次試案に原則賛成 (死因究明)

 

 11団体からなる日本病院団体協議会(山本修三議長)は5月12日、医療関連死の死因究明制度の第3次試案に対する意見書を厚生労働省に提出しました。医療安全調査委員会を設置する必要性では原則賛同したものの、制度の各論については各団体からの反対意見を列挙し、試案のさらなる検討と明確化を求めました。

 各団体から制度創設に慎重な意見が相次ぎ、意見を集約するに至りませんでした。医師法21条の異状死の届出違反など医師が医療事故で刑事責任を問われる事態を改善したいという点では一致していますが、新たな制度が刑事訴追に連なる組織となる懸念が払拭できず判断がわかれました。

 山本議長は5月13日の会見で、「各論については今後も日病協で審議を続け、まとまり次第、改めて意見を出したい」との見解を示しました。

 加入団体の1つである全日本病院協会(西澤寛俊会長)は5月12日に第3次試案に対する考えを会見で明らかにしました。同調査委が医療安全の確保を目的としていることや同調査委に診療関連死を届け出れば異状死の届出違反にならないよう医師法21条を改正することを高く評価しています。

 しかし同調査委が、重大な過失がある場合は捜査機関に通知することや遺族から告訴がなされれば警察が捜査に着手することなどを問題視しています。故意の過失や隠蔽事例などを除き、診療関連死は警察ではなく再発防止を目的とした医療関係者の判断で取扱われるべきとの立場を示しました。

 一方、日本病院会(山本修三会長)も13日、第3次試案に基本的に賛同する見解を公表しました。同試案を基に法案を作成し、早期の成立と制度の実施を要望しています。さらに、十分な人的資源の確保のための予算配置も政府に求め、医師の制度への主体的な関わりを強調しました。